一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会による事業継続力強化計画実効性向上支援事業お申込フォーム 各項目をご入力、ご確認後「同意し内容確認へ」ボタンをクリックすると内容確認画面に遷移します。内容をご確認後「支援を申し込む」ボタンをクリックすると申し込みができます。※「ホームページURL」及び「その他連絡事項」以外はすべて必須項目です。 会社情報 企業名 企業名(フリガナ) 代表者氏名 代表者氏名(フリガナ) 代表者役職 会社住所 Japan 〒- 都道府県 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 その他 中小企業診断士受入れ場所住所 会社住所と同じ※会社住所と同じ場合は選択してください。 Japan 〒- 都道府県 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 その他 ホームページURL※会社情報等を発信しているホームページがございましたらURLをご入力ください。 資本金万円 従業員数人 売上高万円 業種 選択してください 建設業 製造業 卸売業 小売業 飲食業 宿泊業 情報通信業 運輸業 サービス業 その他 事業概要例)自動車用ワイパー部品の製造、特殊ねじの製造、スーパーマーケットを5店舗運営、〇〇県を中心に酒類の卸売 等 担当者情報 担当者氏名 担当者氏名(フリガナ) 担当者役職 連絡先電話番号-- 連絡先メールアドレス メールアドレス再入力 事業計画等について 現認定計画実施期間 西暦 年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 〜 西暦 年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 2031年 2032年 月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 計画で想定したリスク 自然災害(複数回答可) 地震 風水害 その他の自然災害 ※「その他自然災害」にチェックを入れた場合は自然災害名を記載してください。 自然災害以外(複数回答可) 感染症 サイバー攻撃 その他 ※「その他」にチェックを入れた場合は想定したリスクを記載してください。 事業を知ったきっかけ この実効性向上支援事業を何によって知りましたか?(複数回答可) 商工中金 日本政策金融公庫 中小企業基盤整備機構 商工会・商工会議所 中小企業団体中央会 よろず支援拠点 税理士 中小企業診断士 他企業からの紹介 中小企業強靭化支援ポータルサイト メールマガジン 新聞・雑誌 事業紹介チラシ 事業紹介ホームページ その他 ※「その他」にチェックを入れた場合は名称等を記載してください。 その他連絡事項 下記の事項について同意いただける方は、画面下部の「同意し内容確認へ」ボタンをクリックして次へお進みください。 1.当社は、暴力団等の反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことを確約します。また、反社会的勢力に該当し、もしくは暴力的な要求行為等に該当することが判明した場合には、支援を中止されても異議申し立てを行いません。 2.当社は、中小企業診断士の訪問支援等により現認定計画の改善及び実効性向上に取り組むとともに、当該支援を踏まえ2回目以降の計画申請を目指します。そのため、派遣される中小企業診断士に現認定計画書の写しを提出します。 3.受入れ体制が整わない等支援の効果が期待できない場合は、支援を開始しない、または支援を中止することがあります。 4.事業継続力強化計画実効性向上支援事業のアドバイス等に関して貴社に損害が生じた場合、当協会はその責を一切負わないものとします。 5.派遣する中小企業診断士のアドバイス等に関して貴社に損害が生じた場合において、故意または重大な過失があると認められる場合を除いて、派遣する中小企業診断士はその責を一切負わないものとします。 6.お申込フォームを通じて得た貴社の情報は、派遣する中小企業診断士を選定するために当協会から都道府県中小企業診断(士)協会へ提供することがあります。 7.派遣する中小企業診断士の貴社への支援実績に関する情報は、当支援事業の支援の向上に資する目的で独立行政法人中小企業基盤整備機構等関係機関と共有することがあります。 8.提供いただきました個人情報は、当支援事業に関する業務に限って使用させていただきます。なお、プライバシーポリシーはこちらからご確認ください。 上記の事項について